2021-02-19 第204回国会 衆議院 予算委員会 第14号
月謝袋でお金を集めてこうやってという形になると、結局、そういう事業者はかなりおられるわけです。そういう現金取引しかない事業者に、幾ら基準の書類ということで口座取引の記録を求めても、出しようがないんですね。はねられちゃう。 現場の実態を無視した、いわば越えられない基準を作っちゃって、それで給付されないという方がいらっしゃるということについては、どうですか。
月謝袋でお金を集めてこうやってという形になると、結局、そういう事業者はかなりおられるわけです。そういう現金取引しかない事業者に、幾ら基準の書類ということで口座取引の記録を求めても、出しようがないんですね。はねられちゃう。 現場の実態を無視した、いわば越えられない基準を作っちゃって、それで給付されないという方がいらっしゃるということについては、どうですか。
もう一つは、お弟子さんたちからの月謝なんですね、こういう伝統芸能というのはつながっていますから、縦に。でも、お弟子さんたちも今来ない。全く収入が途絶えちゃっていて、もうアルバイトしなきゃ生きていけないと、こういうことですよ。
教室をやって歌舞伎を一生懸命教えている方々というのは、収入は月謝だけです。だから、何か子供たちの公演をやろうと思ったら、親御さんはかなり出費をしてこういったものを支えているというのが現状です。 今、文化庁の歌舞伎に対する支援というのをいろいろと見ておりますと、家柄のあるところとか、あるいは大手の芸能に所属しているところ、こういうところの支援は結構たくさん、多いなというふうに思っております。
小さな子が日本舞踊を習いたいと言ったときに、お月謝が英語と一緒だったら、親の気持ちとしてはひょっとしたら英語を選びたいかもしれない。それは否定できないと思います。そういったような形で、大学入試とはまた別のところで高校入試に実際に影響が起こり始めているという、それだけのことなのだということを御理解いただきたいなと思っております。
具体的には、体操服や絵の具などの学用品に関しては一〇％が適用されること、塾や習い事の入会金や月謝なども余波が及ぶ可能性があることです。ある新聞の読者投稿には、増税前に制服や体操服を買い換えた母親からこんな言葉が寄せられていました。子供が成長するにつれ出費はかさむ、増税の余波はどれほどなのか、しばらくは不安が続きそうだ、こうした懸念をお持ちの保護者の方は決して少なくないと思います。
私学は経営しているわけですから、そこは月謝をいただきながら経営というか運営をしていく部分の音楽教室と、じゃ、どこが違うのなんて非常に複雑なんですよね。
その際、一般低所得世帯との均衡という考え方ではなく、子供の貧困対策の観点から、中位所得層の標準的な家庭と同程度の学校外活動費用が賄えるよう、書籍の購入費用や補習教育の月謝額などの費用として月額一万円を支給することといたしました。 あわせて、学校外活動の費用については高校生にも必要と考えられることから、支給対象をこれまでの中学生までから高校生までに拡大することとしております。
また、生徒が支払うのは演奏の対価ではなく教育に対する対価で、技術、技能の指導に対する月謝であるというふうに反論しているわけでございますので、これは応じなくていいんじゃないかという、そういうふうなことを言っているわけですね。
実際に、この皆様方、将来に備えるというよりも、目の前の来月のお月謝を払わなければならないために働いていらっしゃる方も多いんです。
地方で県立に行けなくて月謝の高い私学に行く子供たちの現状を理解していただいて就学支援金が入った経過を私は目の当たりにしました。 今大臣がおっしゃった、低所得だけれどもやむを得ず私学に通わなきゃならない生徒の一つの事例としては、いじめで自分の通っているところの公立高校へ行けないと。そうしたら、何とかやっぱりその子を助けてあげたいと。
確かに婦人用のコートなどの売上げなどは落ちてはいますが、一方で、世帯主の小遣いとか、それから仕送りとか月謝とか、それから葬儀費用とか、季節と全く関係ないものが相当減っているんです。 いいですか、総裁、こうやって庶民は必要でないものを、必要でないというか、日常生活で米とかパンとか、この消費は減らしていませんよ。涙ぐましい努力をしているのは、カップラーメン物すごく増やしていますからね。
私は、埼玉県で県会議員でお世話になりましたけれども、文教の委員長をやらせてもらったときに奨学金の制度を拡充して、月謝の減免措置をやるよりも、奨学金を拡充していった方がいいという考え方です。それで、減免措置をとっているときは五百人ぐらいしか対象者がいなかったんですけれども、奨学金制度になったら五千人、六千人、ふえたんです。もう十年ぐらい前の話です。今はもっとふえているんだと思うんです。
公共料金も家賃も子供の塾や習い事の月謝もサラ金の返済も、みんな月払いです。大臣は当然御存じですよね。 ところが、児童扶養手当は、四月、八月、十二月の年三回の四カ月のまとめ払い。一方、一人親に限らず十五歳まで支給される児童手当も、二月、六月、十月の、同じく年三回。つまり、偶数月には手当がまとまって入ってくるけれども、奇数月は手当なし。
○櫻井充君 季節の要因って言われるので調べてみましたが、月曜にも申し上げましたが、人間ドックの受診料が三〇％の減ですし、それから世帯主の小遣いも一一％の減ですし、月謝も五％減らしていますし、仕送りなども一〇％ぐらい減らしているわけであって、全然季節と関係ないんです、暖冬と関係ないんです。
問題は、生活と関係のないようなものを随分減らしておりまして、例えば一番下にあります月謝というのは五・二％減らしているんですが、下から十行目ぐらいでしょうか、例えば世帯主の小遣いというのは一一・五％も削られておりまして、それからもうちょっと上の方に行きますと人間ドック等の受診料というのがあるんですが、これ三二・七％も減らされているんです。
○岡本（三）分科員 つまり、何とおっしゃっているかというと、幼稚園には月謝があります、月謝と一緒に徴収するから教育の一環なので給食費は非課税ですと。小学校、中学校は教育は無料です。ですから月謝はありません。月謝がないがゆえに、一緒に払えないんだったら給食費は課税対象、そういうことでしょうか。
ということは、当然、それは幼稚園、保育園、小中高と同じ子供たちを扱う制度としては、そういうものをしっかり検討しながら負担軽減を図るという視点が一つ必要だったんではないだろうかということ、ここについて今後そういった検討をされる用意があるのかを大臣にお聞かせいただくのと、もう一つ、これは私、大臣にもちらっと、大臣、現場の中で月謝をやり取りするということの中での、この子は無償とかあれとかいう、子供たちの目
これも、月謝を払ってその塾に行ける子供はそういう体験ができるけれども、悲しいかな、なかなかそういった予算が家庭から支出されない家庭の子供は経験ができない、こういうことが往々にしてあるわけであります。
一つは、運営費の支援の対象とする保育施設を指定制度にすることによりまして、都市部を中心に、待機児童がいる市町村におきまして、これまで認可が受けられなかった、そういう保育施設も安い月謝で子供が受け入れられるようになる、そういう実質的な変更が一つ。
せっかく、うちの子供は私立学校に行って、高い月謝だったけれども十一万八千八百円補助をしていただいていて、そして子供たちは本当に良かったと。田舎へ行けば行くほど、私立学校へ行くそういった負担が大きくなっていく。そのおかげで昨年度の制度の導入後は高校中退率が三％から一％に減った。しかし、これが見直されて、なくなっちゃうのなんというふうに思っている国民もいらっしゃるんです。